ア

アイシーエフ　ＩＣＦ　（国際生活機能分類）

ICFは健康状態、心身機能・身体構造、活動、参加、背景因子（環境因子と個人因子）の双方向の関係概念として整理され、これまでの否定的・マイナス的な表現から、中立的・肯定的な表現に変更された。

アイディーエル　IADL　（⼿段的⽇常⽣活動作）

利⽤者の運動能⼒で買い物や洗濯、電話、薬の管理等、ＡＤＬよりも⾼い能⼒が必要とする複雑な動作のこと。職業や性別を考慮し、⾝体活動能⼒や障害の程度をはかり評価する尺度のひとつとなっており、要介護認定調査の項⽬にもいくつかはいっています。

アスペルガー症候群

発達障害の⼀種で、知能と⾔語の発達は保たれているが、対⼈関係の障害、コミュニケーションの障害及び⾏動と興味の範囲が限局的で常同的であることを特徴としている。

アセスメント

事前評価などと訳される。利⽤者が直⾯している問題や状況の本質、原因、経過、予測を理解するために、援助に先だって⾏われる⼀連の⼿続のことをいう。ケアマネジャーがケアプランを作成する前に利⽤者のニーズ、状況等を詳細に把握するために⾏われる。

アドボカシー

⾃⼰の権利や援助のニーズを表明することの困難な障害者等に代わって、援助者が代理としてその権利やニーズ獲得を⾏うことをいう。

育成医療

⾝体に障害のある児童の健全な育成を図るため⾏われる⽣活能⼒を得るために必要な医療。以前は児童福祉法に基づく制度であったが、障害者⾃⽴⽀援法（現・障害者総合⽀援法）の施⾏に伴い、2006（平成18）年4⽉からは⾃⽴⽀援医療の⼀種として位置づけられている。

医療保護⼊院

精神障害者で、⾃傷他害のおそれはないが、任意⼊院を⾏う状態にない⼈に対して、本⼈の同意がなくても、精神保健指定医の診察と保護者の同意を得て⼊院・保護すること。精神保健福祉法による⼊院形態の⼀つ。

うつ病

脳の神経障害を原因とする、憂うつで落ち込んだ気分がつづく抑うつ状態や不安感・焦燥感などの気分症状の他、不眠や⾷欲不振などの⾝体症状も伴う神経疾患。

エイディエイチディ　ＡＤＨＤ　（注意⽋陥/多動性障害）　AD　/　HD

注意⽋陥多動性障害は「集中できない（不注意）」「じっとしていられない（多動・多弁）」「考えるよりも先に動く（衝動的な⾏動）」などを特徴する発達障害。注意⽋陥多動性障害の特徴は、通常7歳以前に現われる。多動や不注意といった様⼦が⽬⽴つのは⼩・中学⽣ごろだが思春期以降はこういった症状が⽬⽴たなくなるともいわれている。

エイディエル　ADL　（⽇常⽣活動作）

⾷事、排泄、着脱⾐、⼊浴、移動、寝起きなどの、⽇常⽣活をおくるために必要な基本動作ことです。ＡＤＬは⾝体動作能⼒や障害の程度を測る重要な指標となっています。

NPO法⼈（特定⾮営利活動法⼈）

ボランティア団体など特定⾮営利活動を⾏う団体は、⼀定の要件を満たせば、特定⾮営利活動促進法による法⼈格を取得することができ、団体としての財産保有や福祉サービスへの参⼊などが可能になる。なお、同法により認証された法⼈を特定⾮営利活動法⼈（NPO法⼈）という。

エルディー　LD

→学習障がい

エンパワメント

個⼈が⾃らの動機により、⾃⾝の⼒で問題や課題を解決していく事ができるようになる事。

カ

解離性障がい

⾃分が⾃分であるという感覚が失われてる状態を引き起こす精神疾患の⼀つ。
症状としては、⾃分が⾃分であるという感覚が失われ、現実感を喪失してしまう（離⼈症）、⼼的ストレスをきっかけに出来事の記憶を喪失してしまう（解離性健忘症）、⼼理的な要因によって、体が動かせなくなったり、感覚が失われる、昏睡状態になる（解離性てんかん）などがある。

学習障がい（LD）

LDとは、「学習障がい」をあらわす英語「Learning Disabilities」の略。
基本的には全般的な知的発達に遅れがみられないが、読み書きや話を聞く・伝える、計算する・推論する能⼒などのうち、特定のものの習得と使⽤に著しい困難を⽰す障がい。
中枢神経系における何らかの機能障害の存在が原因として推定されている。

基幹相談⽀援センター

地域における相談⽀援の中核的な役割を担い、相談⽀援事業、成年後⾒制度利⽤⽀援事業及び⾝体障害者・知的障害者・精神障害者等に関わる相談⽀援を総合的に⾏うことを⽬的とする。市区町村またはその委託を受けた者が基幹相談⽀援センターを設置することができる。

キューオーエル ＱＯＬ　⽣活の質

社会福祉および介護従事者の「⽣活の場」での援助も、⽣活を整えることで暮らしの質をよりよいものにするという⽣活の質の視点をもつことによって、よりよい援助を求めることができる。QOLとも呼ばれる。

強度⾏動障害

激しい不安や興奮、混乱の中で、多動、⾃傷、異⾷などの⾏動上の問題が強く頻繁にあらわれて、⽇常⽣活が著しく困難な状態をいう。

気分障がい

気分・感情の⾼揚や憂うつな状態が繰り返される気分変動が、極端な形で現れ、結果として社会⽣活に困難が⽣じる障がい。うつ病や躁うつ病、気分変調症などはこれに含まれる。

グループホーム

認知症⾼齢者や障害者等が、家庭的な環境と地域住⺠との交流の下、住み慣れた環境で、⾃⽴した⽣活を継続できるように、少⼈数で共同⽣活を営む住居。障害者総合⽀援法においては「共同⽣活援助」のことをいう。

計画相談支援

障害者総合⽀援法において、サービス利⽤⽀援及び継続サービス利⽤⽀援のことをいう。

継続サービス利⽤⽀援

障害者総合⽀援法において、継続して障害福祉サービス等を適切に利⽤することができるよう、サービス等利⽤計画が適切であるかどうかを⼀定期間ごとに検証し、その結果等を勘案してサービス等利⽤計画の⾒直しを⾏い、その変更等を⾏うことをいう。

⾼機能⾃閉症

知的障害を伴わない⾃閉症のことをいう。発達障害の⼀つであり、知能指数が⾼い（おおむねIQ70以上）が、他⼈との社会的関係の形成の困難さ、⾔葉の発達の遅れ、興味や関⼼が狭く特定のものにこだわるといった⾃閉症の特徴を持つ。

⾼次脳機能障害

病気やケガなどにより、脳に損傷を受け、その後遺症として⽣じた記憶障害、注意障害、社会的⾏動障害などの認知障害などをいう。

更⽣医療

⾝体障害者の⾃⽴と社会経済活動への参加の促進を図るために⾏われる更⽣のために必要な医療。

更⽣相談所

⾝体障害者福祉法、知的障害者福祉法に基づいて、都道府県が設置する障害者の更⽣援護に関する専⾨的相談・判定機関。⾝体障害者更⽣相談所、知的障害者更⽣相談所がこれに当たる。なお、指定都市については任意に設置できることとされている。

国際⽣活機能分類

→ICF

アイピーエス　IPS　（個別就労⽀援）

IPSは、従来の就労⽀援サービスと違い、職業準備性の判断は⾏いません。
本⼈が「働きたい」という希望があれば⼀般の職に就けるという信念に基づき、ケアマネジメントの⼿法を⽤い、本⼈の好みやストレングスに着⽬した就労⽀援を展開します。
また施設内での職業前訓練やアセスメントは、本⼈の仕事へ取り組む意欲を減退させ、適職を⾒つけ出すことの弊害となると考えることもIPSの特徴の1つです。

サ

サービス管理責任者

障害福祉サービスの提供についてサービス管理を⾏う者をいう。具体的には利⽤者の個別⽀援計画の作成や定期的な評価など、サービス提供のプロセス全体に関する管理をするほか、サービスを提供する他の職員に対する指導的な役割を担う。

サービス提供責任者

居宅介護（ホームヘルプサービス）事業所の柱となる役職。利⽤者宅に出向き、サービス利⽤についての契約のほか、アセスメントを⾏い必要な居宅介護計画の内容についての話し合いなどを⾏う。また、実際のサービス内容に関して、ホームヘルパーへの指導・助⾔・能⼒開発等の業務も⾏う。

サービス等利⽤計画

障害者総合⽀援法において、障害福祉サービスを適切に利⽤することができるよう、障害者のニーズや置かれている状況等をふまえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討し作成する計画。指定特定相談⽀援事業者が作成する。

サービス利⽤⽀援

障害者総合⽀援法において障害者の⼼⾝の状況や環境等を勘案し利⽤するサービスの内容等を定めたサービス等利⽤計画案を作成し⽀給決定等が⾏われた後に当該⽀給決定等の内容を反映したサービス等利⽤計画を作成すること。

社会福祉協議会

社会福祉法の規定に基づき組織される地域福祉の推進を⽬的とする団体で単に社会福祉法の規定に基づき組織される地域福祉の推進を⽬的とする団体。市区町村を単位とする市区町村社会福祉協議会、指定都市の区を単位とする地区社会福祉協議会、都道府県を単位とする都道府県社会福祉協議会がある。社会福祉を⽬的とする事業を経営する者および社会福祉に関する活動を⾏う者が参加するものとされているおり、さまざまな福祉サービスや相談、ボランティア活動や市⺠活動の⽀援、共同募⾦など地域の福祉の向上に取り組んでいる。

社会福祉士

→ソーシャルワーカー

社会福祉法⼈

社会福祉事業を⾏うことを⽬的として社会福祉法に基づいて設⽴された法⼈をいう。
社会福祉法⼈は⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律や公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律に規定される公益法⼈よりも、設⽴要件を厳しくしており、公益性が極めて⾼い法⼈であるといえる。このため、⾃主的な事業経営の基盤強化、透明性の確保提供するサービスの質の向上といった観点が求められる⼀⽅、税制上の優遇措置などがとられるといった特徴がある。

就労移⾏⽀援事業

企業における就労を希望する障害者を対象に、⼀定期間にわたる計画的なプログラムに基づき、適性に合った職場探しや 就労後の職場定着の為の⽀援を⾏い、企業とのマッチング等を図り、雇⽤等へ結びつける。標準⽀援機関は24カ⽉で障害 者と事業者は雇⽤契約を結ばない。

就労継続⽀援Ａ型

通常の事業所などでの就労が困難な⽅に対し、雇⽤契約に基づく就労の場の提供と、知識および能⼒の⼯場のために必要な訓練⽀援を⾏う事業所。(正規雇⽤)

就労継続⽀援Ｂ型

通常の事業所などでの就労が困難な⽅で、雇⽤契約に基づく就労も困難な⽅に対して、就労の場や⽣産活動の場を提供し、知識および能⼒の向上の為に必要な訓練・⽀援を⾏なう事業所。(⾮正規雇⽤)

受給者証

障害福祉サービス受給者証は、障害福祉サービスを利⽤するために必要な各市区町村より交付される証明書 といえるもの。被保険者番号、⽒名、住所、⽣年⽉⽇、保険者名、⾃⼰負担限度額、障害程度区分、期間、サービス別の給付時間（回数）、各サービスごとの事業所登録（契約時間記⼊）欄などが記載されている。

障害基礎年⾦

国⺠年⾦から⽀給される公的年⾦の⼀つ。国⺠年⾦の加⼊中に初診⽇のある病気やけがで、障害認定⽇において⼀定の障害状態にあった場合に⽀給される。障害の程度により、1級と2級に分かれている。
障害基礎年⾦を受けるためには、⼀定の保険料納付要件を満たしている必要がある。なお、初診⽇が20歳未満である障害については、20歳になった⽇から⽀給される。

障害厚⽣年⾦

厚⽣年⾦から⽀給される公的年⾦の⼀つ。厚⽣年⾦の加⼊中に初診⽇のある病気やけがで、障害認定⽇において⼀定の障害状態にあった場合に⽀給される。障害の程度により、1級から3級までがあり、1級・2級に該当した場合には、国⺠年⾦の障害基礎年⾦に上乗せして⽀給され、3級の障害者には障害厚⽣年⾦のみが⽀給される。なお、障害厚⽣年⾦を受けるためには、⼀定の保険料納付要件を満たしている必要がある。

障害⽀援区分

市町村が障害福祉サービスの種類や量などを決定するための判断材料の⼀つとして、障害の多様な特性その他の⼼⾝の状態に応じて必要とされる標準的な⽀援の度合を総合的に⽰す区分。なお、「障害者⽀援区分の認定を含めた⽀給決定の在り⽅」については、障害者総合⽀援法の施⾏後３年（障害者⽀援区分の施⾏後２年）を⽬途に検討することとされています。

障害者介護　給付費等不服審査会

障害者総合⽀援法の規定に基づき、審査請求の事件を取り扱う専⾨機関。
都道府県知事が設置する。市区町村の介護給付費等に係る処分に関して不服がある場合、障害者または障害児の保護者は、都道府県知事に対して審査請求を⾏うことができる。
2012（平成24）年4⽉より、地域相談⽀援給付費等に係る審査請求も⾏うことができる。

障害者基本法

障害者施策を推進する基本原則とともに、施策全般について基本的事項を定めた法律。法律の対象となる障害を⾝体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の⼼⾝の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に⽇常⽣活⼜は社会⽣活に相当な制限を受ける状態にあるものと定義している。国、地⽅公共団体等の責務を明らかにするとともに、医療、介護、年⾦、教育、療育、雇⽤、⽣活環境の整備等、障害者に関わる施策の基本となる事項を定め、障害者の⾃⽴と社会、経済、⽂化、その他あらゆる分野の活動への参加の促進を規定し、「完全参加と平等」を⽬指すことを⽬的としている。

障害者就業・⽣活⽀援センター

障害者の就業⾯と⽣活⾯における⼀体的な⽀援を⾏う施設で、雇⽤・福祉・教育などの関係機関と連携しながら、就職に向けた準備や職場に定着するための⽀援、⽇常⽣活や地域⽣活に関する助⾔などを⾏う。

障害者職業センター

障害者の職業⽣活における⾃⽴を促進するための施設で、障害者職業総合センター、広域障害者職業センター、地域障害者職業センターの3種類がある。

障害者手帳

障害者⼿帳は、⽇本の公的機関で認定され障害者福祉関連のサービスを利⽤する資格を証明するものです。⾝体障害者⼿帳、療育⼿帳、精神障害者保健福祉⼿帳がある。

障害福祉計画

障害者⾃⽴⽀援法に基づき、障害福祉サービスや相談⽀援、地域⽣活⽀援事業の提供体制を整備し、⾃⽴⽀援給付及び地域⽣活⽀援事業の円滑な実施を確保するために策定される⾏動計画。国は基盤整備に関する基本指針を策定し、指針に即して、市区町村は市区町村障害福祉計画を、都道府県は都道府県障害福祉計画を策定することが義務付けられている。

ジョブコーチ

障害者が職場に適応することを容易にするため職場に派遣されるなどきめ細やかな⽀援を⾏う者をいう。
障害者が円滑に就労できるように、職場内外の⽀援環境を整える。「職場適応援助者」ともいう。

⾃⽴訓練

障害者総合⽀援法においては、訓練等給付の対象として⾏われる必要な訓練を指す。⽇常⽣活または社会⽣活を営むことができるよう必要な訓練が⾏われる。⾃⽴⽀援給付の対象とされる。⾝体障害者を対象とする「機能訓練」と知的障害者及び精神障害者を対象とする「⽣活訓練」に分かれる。

⾃⽴⽀援協議会

障害者の地域における⾃⽴⽣活を⽀援していくため、関係機関・団体、障害者・その家族、障害福祉サービス事業者や医療・教育・雇⽤を含めた関係者が、地域の課題を共有し、地域の⽀援体制の整備について協議を⾏う場で、地⽅公共団体が単独または共同して設置する。⾃⽴⽀援協議会を設置した都道府県及び市区町村は、障害福祉計画を定め、または変更しようとする場合、あらかじめ⾃⽴⽀援協議会の意⾒を聴くよう努めなければならない。なお、障害者総合⽀援法においては、単に「協議会」という名称で規定されている。これは、地域の実情に応じて定められるよう、名称を弾⼒化したためである。

⾝体障害

⾝体機能に何らかの障害があり、⽇常⽣活に制約がある状態をいう。⾝体障害者福祉法では、①視覚障害、②聴覚・平衡機能障害、③⾳声・⾔語・そしゃく機能の障害、④肢体不⾃由、⑤内部機能の障害（⼼臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、⼩腸、肝臓またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害）の五つに分類されている。

⾝体障害者⼿帳

⾝体障害者福祉法に定める障害程度に該当すると認められた場合に本⼈（15歳未満は、その保護者）の申請に基づいて交付されるもので、各種のサービスを受けるための証明となる。⼿帳の等級には、障害の程度により1級から6級がある。

⾝体障害者福祉司

⾝体障害者更⽣相談所などに置かれる職員で、⾝体障害者に関する相談・指導のうち専⾨的な知識・技術を必要とするものを⾏うほか、福祉事務所の所員に対する技術的指導、市区町村間の連絡調整や情報提供等を⾏う。

重症⼼⾝障害者

重度の知的障害と、重度の肢体不⾃由が重複している者。⼤島⼀良⽒が発表した⼤島分類によって区分される１から４に当てはまる児童を⼀般に重症⼼⾝障害児としている。そして、成⼈した重症⼼⾝障害児を重症⼼⾝障害者といっている。

⽣活⽀援員

障害福祉サービス事業所に置かれる職員で、相談援助、⼊退所の⼿続き、連絡調整などを⾏う。

精神障害

統合失調症、気分障害（うつ病など）等のさまざまな精神疾患により、継続的に⽇常⽣活や社会⽣活に⽀障がある状態をいう。

精神障害者保健福祉手帳

⼀定の精神障害の状態にあることを証明するもので本⼈の申請に基づいて交付される。⼿帳を取得することで各種のサービスが受けやすくなる。⼿帳の有効期間は2年で障害の程度により1級から3級がある。

ピーエスダブリュー　ＰＳＷ　（精神保健福祉⼠）

精神保健福祉⼠法に基づく国家資格で、精神障害者の社会復帰に関する相談援助等を⾏うソーシャルワーカーをいう。精神保健福祉⼠の義務として、誠実義務や他職種との連携、資質向上の責務などが定められている。「PSW」とも呼ばれる。

全国社会福祉協議会　（全社協）

社会福祉協議会の全国組織。社会福祉法における「社会福祉協議会連合会」にあたる。国の機関（厚⽣労働省等）との協議、各社会福祉協議会との連絡・調整、福祉に関する調査・研究、出版等の活動を⾏っている。⼀般的には、「全社協」の略称で呼ばれる場合が多い。

相談⽀援

障害者⾃⽴⽀援法（現・障害者総合⽀援法）の改正により、2012（平成24）年4⽉から、相談⽀援の充実として「相談⽀援」の定義が、基本相談⽀援、地域相談⽀援及び計画相談⽀援に分けられた。基本相談⽀援及び地域相談⽀援のいずれも⾏う事業を⼀般相談⽀援事業といい、基本相談⽀援及び計画相談⽀援のいずれも⾏う事業を特定相談⽀援事業という。

相談⽀援専⾨員

障害者等の相談に応じ、助⾔や連絡調整等の必要な⽀援を⾏うほか、サービス利⽤計画を作成する者をいう。実務経験と相談⽀援従事者研修の受講が要件となる。相談⽀援事業を実施する場合には相談⽀援専⾨員を置く必要がある。

措置⼊院

精神障害により本⼈に切迫した⾃傷他害のおそれがある場合に、精神保健指定医の診察のもとで、本⼈の意思に関わらず⼊院・保護すること。2名以上の精神保健指定医の診察の結果、⼊院させなければ⾃傷他害⾏為のおそれがあると⼀致した場合に⼊院させることができる。精神保健福祉法による⼊院形態の⼀つ。

ソーシャルワーカー （社会福祉⼠）

⼈権や社会正義など福祉倫理に基づき、専⾨的な知識・技術を有して社会福祉援助を⾏う専⾨職を指すソーシャルワーカーは、利⽤者の⽴場を尊重して、本⼈が問題解決できる援助が重要とされる。

タ

地域移⾏⽀援

障害者総合⽀援法において、障害者⽀援施設、のぞみの園等に⼊所している障害者または精神科病院に⼊院している精神障害者に対する住居の確保その他地域⽣活に移⾏するための相談等を供与することをいう。

地域活動⽀援センター（地活）

障害者を対象とする通所施設の⼀つ。地域の実情に応じ、創作的な活動や⽣産活動の機会の提供、社会との交流促進等の便宜を供与し、障害者の⾃⽴した地域⽣活を⽀援する場。センターの運営は、障害者総合⽀援法上、地域⽣活⽀援事業として位置づけられる。

地域相談支援

障害者総合⽀援法において、地域移⾏⽀援及び地域定着⽀援のことをいう。

地域相談⽀援給付費

障害者⾃⽴⽀援法（現・障害者総合⽀援法）の改正により、2012（平成24）年4⽉から⽀給されることとなった⾃⽴⽀援給付の⼀つ。地域相談⽀援給付費の⽀給決定を受けた障害者が、地域相談⽀援給付決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する指定⼀般相談⽀援事業者から指定地域相談⽀援を受けたときに、それに要した費⽤が市区町村から⽀給される。

地域定着支援

障害者総合⽀援法において、居宅において単⾝⽣活をする障害者に対する常時の連絡体制を確保し緊急の事態等における相談等を供与することをいう。

地域福祉計画

地域の福祉施策について、各⾃治体における⽅針や整備すべき社会福祉サービスなどについて⽬標が明記されたもの。社会福祉法において地域福祉の推進が求められ、施設福祉中⼼であった従来の福祉制度の⾒直しが⾏われている。

知的障害者更⽣相談所

知的障害者に対する各種の相談・指導などを⾏う機関。知的障害者に対して、専⾨的な相談・指導を⾏うとともに、18歳以上の知的障害者の医学的・⼼理学的・職能的判定などを⾏っている。

知的障害

知的機能の障害が発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、継続的に⽇常⽣活や社会⽣活に⽀障がある状態をいう。

知的障害者福祉司

知的障害者更⽣相談所に置かれる職員で、知的障害者に関する相談・指導のうち、専⾨的な知識・技術を必要とするものを⾏うほか、福祉事務所の所員に対する技術的指導、市区町村間の連絡調整や情報提供等を⾏う。

注意⽋陥・多動性障害

→ADHD

定着⽀援

就職した後の⽀援のこと。
⽀援者は就職したご本⼈と電話やメールなどで連絡を取り、必要に応じて⾯談を⾏い、職場での⼈間関係や業務環境に関する相談を受け、時には企業に改善を申し⼊れるなど、⻑く働き続けることを⽬的とした⽀援を⾏う。様々なトラブルが深刻化する前に解決を図り、障害者が安⼼して働き続ける事が出来るように企業との橋渡しを⾏う重要な⽀援である。

特別⽀援学校

障害のある児童⽣徒に対して、幼稚園、⼩学校、中学校⼜は⾼等学校 に準ずる教育を施すとともに障害による学習・⽣活上の困難を克服し、⾃⽴がはかれるよう適切な指導および必要な⽀援を⾏なう事を⽬的とした学校。

特別障害者手当

20歳以上で著しく重度の障害があり、⽇常⽣活において常に特別な介護を必要とする⼈に対して⽀給される⼿当。本⼈や扶養義務者等の前年の所得が⼀定以上ある場合は、⽀給制限がある。

ナ

難病

医学的に明確に定義された病気の名称ではなく⼀般的に「治りにくい病気」「不治の病」のことを指す。昭和47（1972） 年の厚⽣省（当時）の「難病対策要綱」では①原因不明、治療⽅針未確⽴で後遺症を残すおそれが少なくない疾病②経過が慢性にわたり単に経済的な問題のみならず介護等に著しく⼈⼿を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の⼤きい疾病と定義している。なお、障害者総合⽀援法では、難病等（難治性疾患克服研究事業の対象である130の疾患と関節リウマチ）も障害者の定義に加えられた（2013（平成25）4⽉1⽇施⾏）。

任意⼊院

精神保健福祉法による⼊院形態の⼀つで、精神障害者本⼈の同意に基づく⼊院をいう。⼈権擁護の観点からも、医療を円滑かつ効果的に⾏うということからも、精神保健福祉法では本⼈の同意に基づいて⼊院が⾏われるように努めなければならないとされている。退院についても、原則として本⼈の意思による。

ノーマライゼーション

障害者や⾼齢者など社会的に不利を負う⼈々を当然に包含するのが通常の社会であり、そのあるがままの姿で他の⼈々と同等の権利を享受できるようにするという考え⽅や⽅法。

ハ

発達障害

発達障害者⽀援法上の定義では、脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと規定され、⼼理的発達障害並びに⾏動情緒の障害が対象とされている。具体的には、⾃閉症アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害注意⽋陥多動性障害などがこれに含まれる。

発達障害者⽀援法

発達障害を早期に発⾒し、発達障害者の⾃⽴や社会参加に資するよう⽣活全般にわたる⽀援を図ることにより、その福祉の増進に寄与することを⽬的とした法律。発達障害を⾃閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意⽋陥多動性障害など脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものと定義している。また、発達障害者⽀援センターを設置して、発達障害の早期発⾒、発達障害者本⼈やその家族への専⾨的な相談援助や情報提供、就労⽀援などを⾏うこと等が定められている。

ＰＳＷ

→精神保健福祉⼠

ラ

療育⼿帳

知的障害があると判定された⼈に対して交付されるもので、⼀貫した指導・相談を⾏うとともに、各種のサービスが受けやすくなる。地域によっては、「愛の⼿帳」「みどりの⼿帳」などの名称が使われ、障害程度の区分も各⾃治体によって異なる。

利⽤者負担

福祉サービスなどを利⽤した際に、サービスに要した費⽤のうち、利⽤者が⽀払う負担分。介護保険法においては応益負担が原則とされ、その負担割合はサービスに要した費⽤の1割である。障害者総合⽀援法においては負担能⼒に応じた負担（応能負担）が原則となっている。なお、施設⼊所などにおける⾷費や居住費（滞在費）については、全額利⽤者負担となっている。

ワンストップサービス

⾏政上の様々な⼿続きを、⼀度に⾏える仕組みのことを指す。2009（平成21）年11⽉と12⽉には全国の公共職業安定所（ハローワーク）において、職業紹介、住まいの情報提供、⽣活保護⼿続を⾏うことができる「ワンストップ・サービス・デイ」を実施した。